ACTIVITY 自販連東京支部の取り組み

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経済社会の急速な変化、また厳しさを増す市場環境下で、会員ディーラーの経営の安定化とさらなる自動車販売業界の健全な発展を図るとともに、自動車産業の活性化に繋がる提案をはじめ、市場の変化に対する各種課題への対策の検討と健全なクルマ社会の構築に向け、車体課税の負担軽減・簡素化の実現に向けた活動や登録事業体制の整備、さらには交通安全・環境問題に対する取り組みなど、多岐にわたって実施しております。
又、個人情報等のコンプライアンスの徹底を図るとともに、自動車販売業界の状況把握のため、統計情報の活用や広報活動の充実にも鋭意取り組んでおります。

ACTIVITIES 01会員を対象とした自動車登録申請代行業務

自動車登録業務については、会員各社の業務効率化の推進のみならず、ユーザーサービスの向上や登録窓口の混雑緩和、また、自動車保有関係手続の*1ワンストップサービス方式への移行や*2サポカー・ASVの普及啓発を促進し、自動車行政の一翼を担っています。

1.業務範囲
  • 自動車の登録申請代行及び代納業務
  • 登録申請に要する添付書類の作成及び審査 (登録申請書は併設行政書士事務所に作成依頼)
  • 希望番号の申し込み代行
2.代行利用のメリット
  1. 業務の省力化・簡素化及び人員の削減が図られます。
  2. 自動車ユーザーのため正確・迅速・低廉な登録申請を行うことができます。
  3. 会員会社の資金運用の効率化を図ります。
  4. 各種の届出業務及び継続申請に省力化を図ることができます。
  5. 会員専用のWebサービスにより、登録日当日に登録完了データを参照する事ができ、登録番号、登録情報の迅速な把握ができます。
3.登録代行事業の運営

日常業務については、東京運輸支局・関係諸官庁及び会員各社と効率的な事業運営を図るため、検査登録事務連絡会・登録業務専門委員会及び車検業務専門委員会を開催し、業務の円滑化を図っております。また、代行利用会社の代表によって構成される、検査登録業務委員会を開催するなど、さらなる事業運営の強化に努めております。

  • *1 ワンストップサービス:自動車保有の手続きと税・手数料をインターネット上で一括して行う、行政サービス。
  • *2 サポカー:衝突被害軽減ブレーキを搭載した全ての運転者に推奨する自動車でセーフティ・サポートカーの愛称。
    ASV :Advanced Safety Vehicle(先進安全自動車)の略で先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車。

ACTIVITIES 02制度改正、販売台数等の情報共有

制度改正の取り組み
  • 税制面の負担軽減、および税体系の簡素化の実現に向けて、行政機関、国会議員・東京都議連に呈する要望活動を積極的に実施しております。
  • 法令等に関し、民法、働き方改革関連法、個人情報保護法、割賦販売法、特定商取引法、道路運送車両法関連法、暴力団排除条例等の法制度へ遵守するための研修会・講習会に参加しております。
  • 登録業務等に係るOSS関連業務や税制改正等の改正内容について、適宜講習会・説明会等を開催し、支援活動の強化を図っております。
販売台数(自動車登録情報)
  • 販売台数等の統計データを活用し、会員ニーズに合わせた統計データの作成を行うことで、自動車業界における有益な情報提供を積極的に行っております。

ACTIVITIES 03盲導犬育成事業

一般社団法人日本自動車販売協会連合会(略称 自販連)は、視覚障がい者の福祉に資することを目的として、1990年2月13日、当時の厚生省の認可を受け、公益信託自販連盲導犬育成基金を設立し、盲導犬の育成・訓練・研究、またこれらに関連する盲導犬育成助成事業に対する助成を委託してきており、本事業における盲導犬貸与総数は、2020年3月現在、全国で198頭となりました。

しかしながら、2020年3月末をもって公益信託自販連盲導犬育成基金は、基金の消滅により解散となりましたが、自販連東京都支部といたしましては、盲導犬育成事業の継続が困難となってしまうことに強い危機感を懐いており、視覚障がい者の福祉に資する事業を継続することが、社会貢献活動事業の一環であると位置付け、会員会社と協働し、引き続き事業継続のための準備を進めております。

事業概要

1988年12月

日本自動車販売協会連合会により、「公益信託自販連盲導犬育成基金」を設立
全国の会員ディーラー社員と店舗に設置した募金箱により設立資金を集める

1990年2月

厚生省(当時)より認可される
その後、第4次に上がる追加信託を実施し、最終的に合計3億6422万円を運用

2020年3月

基金を費消し、解散
日本自動車販売協会連合会東京都支部は基金の解散を受け、盲導犬育成事業の継続のため、会員各社に協力を依頼
全国で累計198頭の盲導犬を貸与

日本自動車販売協会連合会
東京都支部の活動

1991年7月

非公開

1993年8月

マリナ号 (ラブラドールレトリバー)

2001年1月

オルガ号 (ラブラドールレトリバー)

2006年7月

イブ号(ラブラドールレトリバー)

2019年11月 

ダイア号 (ラブラドールレトリバー)

の計5頭を東京都在住の目の不自由な方へ貸与

ACTIVITIES 04コンプライアンスへの徹底

自販連東京都支部は、徹底したコンプライアンスを確保するため、職員の意識改革を図り、また、個人情報マニュアルを活用し、個人情報保護法を徹底し、遵守しております。

1.職員の意識徹底

年月の経過によって社員のコンプライアンスに対する形骸化、意識、違法性の認識が希薄にならないよう常に社員の意識の徹底を図っております。

2.職員のスキルアップ

コンプライアンス推進の観点から、コミュニケーション能力、人間力及び自動車販売事業の健全な発展に貢献する立場としての人材育成の強化等を行っております。

3.情報セキュリティーの徹底

業務のあらゆる局面において、情報漏洩防止対策の強化を行っております。

4.コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス・リスクマネジメントを事業活動における最優先すべき事項と捉え 不正や手続きミス、個人情報の紛失といったリスクを適切に把握するとともに点検、評価し対策を講じ、適宜、業務運営の見直しを行っております。

5.その他

法令や制度等の改正の際に、適宜、研修会・講習会等を開催し、理解を深めております。

ACTIVITIES 05交通安全活動の推進

広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣つけるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的としており、自販連東京都支部では、毎年春と秋の全国交通安全活動期間に合わせて、都内の主要駅周辺にて地元警察協力のもと、当支部会員である自動車ディーラーを中心に東京都軽自動車協会とJAF東京支部の協賛で毎年多くの参加者のご協力を得て、反射材キーホルダー等の交通安全グッズを配布し、交通安全に資する啓蒙活動を行っております。

また、CSR活動の一環として、政府が交通事故防止対策として官民連携で取り組んでいる先進安全技術を搭載したサポカーの普及啓発に協力する取り組みとして「サポカー体験イベント」の主催、交通安全啓発を目的とした「交通安全座学講習会」を開催しております。

さらには実車を用いた運転技術向上を目的とした自動車運転実技講習会「セーフティトレーニング」の開催や初心運転者や運転に不慣れな方を対象とし運転技術向上を目指す「初心運転者実技講習会」を開催するなど各種イベントの開催を通じ交通安全活動の推進活動を行っております。

交通安全活動の推進

ACTIVITIES 06環境マイスター

地球温暖化の主な原因は、温室効果ガス、所謂二酸化炭素であり、その二酸化炭素の全排出量の約2割を占めているのが自動車であります。
過去に遡りますと2005年にロシアの批准により、京都議定書が発効され、温暖化対策が進められており、その後2016年にパリ協定が発効され、世界各国において、目標を定め地球温暖化対策が進められているところであります。

中東情勢による原油価格の上昇等の不安定要素や時代のニーズとして、環境に優しいグリーン化・エコ化が強く求められる中、各自動車メーカーにおいては、低燃費化・低公害化の実現に向けて注力するとともに、より安心・安全でかつ環境に優しいものづくりに取り組んでおります。

環境マイスターとは、現在における地球温暖化の進捗状況や地球温暖化による地球環境の変化、さらには温暖化対策の必要性・重要性等を一般のユーザーの方々に対して理解していただくため、環境保全の意味を正しく説明できる知識を持つとともに、地球に優しい商品を推奨し、地球温暖化防止の一役を担う認定を受けた自動車業界の販売員の方々であります。

今後、環境マイスターの果たす役割はますます重要となり、認定を受けたマイスターの方々においては、未来の地球を見据えた温暖化防止対策を、自動車業界の責務として確実に実行していくことが求められております。

主な取り組み
  • 環境マイスター認定研修会
  • 環境マイスターフォローアップ研修会
  • 地球温暖化防止コミュニケーター研修会 等
環境マイスター認定制度

ACTIVITIES 07行政機関や団体との連携

自動車を取り巻く流通、環境、労務などに関する法律上の諸問題について、関係団体と連携を深めながら、取り組みが行われております。

また、国や都へ積極的に提言し、各種行政施策の円滑な運用を図るために、自動車業界に限らず広く地域・社会への貢献活動を積極的に展開しております。

主な取り組み
  • 整備士等における人材確保や育成への対応
  • 環境保全への協力活動
  • 自動車諸税の低減と簡素化を求める活動
  • クルマの価格・品質適正表示の取り組み 等